更正と決定について色々と紹介してきましたが、提出された申告書の内容に、何らかの間違い(税務署による独自の調査が行ったところ、異なる結果になっていた場合や、税額だったり所得金額などが法律の規定に従ってきちんと計算がされていなかったなど)がある場合に、税務署がその提出されている内容を直すことを「更正」というのでしたよね。

そして決定とは、申告書の提出義務があるにもかかわらず、その申告書を提出していないという場合に、税務署がそれについて調査して、税額や所得金額などを決定することですよね。
ちなみに決定、もしくはその決定に対する更正をしたいという場合、法定申告期限から5年間であれば行うことができるようです。そして更正は、法定申告期限から3年間であればできます。ただ、納税額を減少させる場合の更正だったり還付請求申告書に対する更正の場合は5年間の間に行えるようです。
 

そして更正や決定などによって新たに納付せざる負えなくなる税金(延滞税などの加算税)に関しては、更正や決定の通知書が送られてくる日の翌日から1か月以内に納付しなければいけないとなっています。忘れてしまわないようにお気を付けくださいね。

また、更正の手続きをするという方法には、税務調査を受けて追徴される場合もあるのですが、更正処分を受けるのか、そのまま修正申告を行うのかの2通りの方法もあるようです。

ただ、一般的には多いのは税務署側の勧奨により、修正申告書を提出するという場合だそうですけど。

注意してほしいのは、決定された内容や更正に対しての不満があり、不服申立て(審査請求、異議申立て、訴訟など)がしたいという場合にできるのですが、修正申告書を提出してしまうとそれができなくなってしまうのです。

更正と決定についての話をしてきましたが、できる限りこういった両方のことなど(決定処分など)を受けることは避けた方がいいですよね。

キチンと申告しなかったばっかりに、本来なら払う必要がない無駄な税金を納めなければいけなくなるわけですから、自分が悪いにしても、なんとなくい納得いきませんよね。日々一生懸命節税している場合だと、尚更そう思ってしまうことでしょう。

こういった手続きをするということは、自分が申告した内容(税額が本来よりも過小だったり過大だったりした場合)に誤りがあるから、そういった手続きを行わなければいけなくなるわけで、そして決定処分がおりるということに関しても、自分がやるべきことをキチンとしなかったからそうなるわけなので、断然自分が悪いわけですが・・・(笑)

できるだけ無駄な出費を抑えて、日々の節税を頑張りたい!というのなら、努力することを辞めないことでしょうかね。後回しにできそうな面倒なことは、ついつい後回しにしたまま忘れてしまうことも多いわけですから、こういった後回しにしてしまう習慣を正すことから心がけなくてはいけないのかもしれませんね。

税金に関することだけに限らず、いろいろな日常においてもそういうものですが、最近自分も「当たり前の努力」を怠っている気がするので、これを機会に改めようかなと思います・・・。

更正と決定についていろいろ書いてきましたが、できるだけ両方ともしないに越したことないですよね。内容を何度も確認して気をつけたいものです。

更正と決定について色々と書いてきましたが、例えば申告に誤りがあった場合だとか、申告内容にどこか漏れがあったなどというケースにおいて、更正・決定という手続きだったり、更正の請求だったり、修正申告だったり、更正の請求というものがあるわけですよね。

でもこれらはみんな同じようなものだと思おいがちなのですが、実は更正の請求と修正申告の場合は私達“納税者”が自ら行う方法なのです。前からも言っている内容ですが、それに対してこれらは国税局や税務署などといった“課税庁”が行う方法。

こういった違いがあるんですね。知っていましたか?

更正とは、国税局や税務署などといった課税庁が申告書を確認した上で、税金などが過大であった場合(もしくは過小であった場合)に、本来の正当な額に直す手続きのことを「更正」言うのです。

この更正も少し違いがあり、私達納税者にとって有利な結果となる減額更正というものと、私達納税者にとって不利となる増額更正と言うものなどに分けられるのだそうです。

また、この更正というのは“法定期限内”であれば何回でもすることができるのですが、1番肇に行ったものを「当初更正」、そしてその最初に行ったものをまた変更したり、決定されるという場合は、「再更正」と呼ぶのだそうです。

そして決定についてですが、決定というのは前にも紹介していますが、申告しなければいけない義務のある人が、もし“申告期限内”に申告できなかった(しなかった)場合において、国税局や税務署などが独自の調査によって、納税者の納めるべき税金の額を決定することをいうのです。

決定すると言うと、何かの決めごとの時に使う言葉ですが、最近鳩山さんが辞任されることが決定しましたよね。

“とうとう”・・・と言うか、“突然”と言うか、とにかく最後まで最初の言っていることと後から言いだすlことの食い違いが多い方だったように思えます。1度決定したことを簡単に曲げてそれらしい言い訳ばかりしている人のことなんて、誰も指示するわけがありません。

結局誰がなっても同じだと思いますけどね。それより一度辞任した人達は二度と政治の世界に入ってこれないようにしてほしいなと思うのは私だけでしょうか?天下りなんかの問題もありますし、結局公務員だけが得をするような世の中になっているようにしか思えないんですけどね。

しかも今回よかれと思われた子ども手当の影には扶養控除廃止⇒所得税率アップの問題などもあり、結局国民負担分が増えてしまう結果となりました。まんまとはめられた感がありますよね・・・。(マニフェストには普通にありましたが。)

決定となってしまったことについては、後から「やっぱりやめましょう!」なんて簡単に更正できるわけではないですから、だからこそ私達は慎重になって、目先だけの欲に惑わされないで行動していくことが課題だと思います。

実際にはどこの党の誰が総理になっても結局同じような感じでしょうから、よっぽど問題がある人ではない限り、正直誰が総理になろうがいいです。でも、外国人参政権を掲げている党が政権をとるのは、早く終わってしまわないかなと願うばかりです。

更正や決定について税の話とは少しずれてしまいましたが、今後の所得税アップの問題や、扶養の問題などでどのくらい経済に影響が出るのか注目ですよね。

所得税のアップしてしまうことも考えると、今後の税務調査の徹底対策についても考えておかないといけませんね。もちろん不正は絶対にしていないこと前提で・・・の話ですけど。

決定するという言葉を聞き、どんなことを考えますか?

私の「決定」に対するイメージはといいますと、「後戻りできない」とか、「変更が効かない」というイメージがあります。自分で決定するのと、人に決定されるのだと、やっぱり自分で決める方が納得がいきやすい場合が多く、それは税金に関しても同じことが言えるかと思います。

日本では自分で申告をして、自分で納税する額を正しく割り出して決定した上で納税するという方法をとっていますよね。もちろん自分でやるからといって、納税する金額を自分で決定できるわけではありませんが、法則にのっとって自分で計算して正しく納税するやり方が当たり前となっています。

ですがこの肝心な申告を自分できちんと行っていないとなれば、お上の方から決定が下ります。「あなたはこれだけ分しっかりと納めなさいよ」と言われるわけですね。そうなると、その決定された税額を確実に納めなくてはいけないことになります。もちろんその場合に不服があるようであれば更正を求めることも可能なのですが、ほとんどの場合は印象がよくないと判断されてしまいますし、それ以前に「じゃ自分で申告して納めなさいよ」と言われてしまえば返す言葉もありませんからね。

とにかく人に決定されることが嫌なのであれば、自らキチンとした内容で申告し、納税することが大事です。かなり面倒ではありますが、みんなやっていることですし、これも仕事の一環だと思ってこなすことが大事ですよ。

更正や決定という言葉があることは、ここでも紹介しているように皆さんもご存知だと思うのですが、それでは、その二つの言葉の意味をそれぞれ改めて紹介していこうと思います。

“更正”を自ら請求しようとする人は、決められた期限までに更正の請求書を所轄の税務署に提出しなければいけません。そしてその後に、税務署から更正通知書が納税者の方に送付されることになっています。ちなみに減額更正というものもあれば、増額更正というものもあります。

ではまずその更正[こうせい]について。

これは、故意であっても故意ではなくても、税法に違反していたことが税務調査などによって判明した場合、または納税者が申告した内容に、何らかの間違い(記入間違いや計算間違いなど)が発覚した場合などに、税務署が正しい税額に正すことを指しています。

これがもし複数回にわたって行われている場合は、2回目以降の決定や更正行われた後、更にまた更正が行われたという場合、再更正と呼びます。まぁほとんどの人はそんなに何回も繰り返すようなことはないでしょうけどね。何度も確認をして、記入漏れや計算間違いがないかをしっかりとみた上で提出していれば、こういうことにはならないはずですからね。それでも何か大事なところを忘れてしまっていることが見つかるのが人間ですが(笑)

そして決定[けってい]について。

これは、申告義務のある人なのに、申告期限内にきちんとやるべき申告をしていなかったという時に、課税庁がキチンと調査した上で、その申告をしなかった人の税金の額などを決定させること。日本では、自分で申告して納税するという方法で税金を納めることになっていますが、それを自らやらない人の為にこちらが調査した上で勝手に決定しますよということですね。もちろんボランティアか便利屋ではないので「タダでやってくれる」ということではないですが。

自分でキチンと申告しなかったからといって、課税庁の独断と偏見で無駄に税金が上乗せされるなんてことはないですが、申告しなかったバツ(?)として無申告加算税というものは課されます。それは申告しなかった人すべてに課されるものなので、やらなかった本人が悪いと考えて諦めましょう。

このことが不満であるなら、こういったことにならないように自らしっかりとした内容でちゃんと提出するということが何よりも大事なことですね。

おさらい

何かしら決定しなくてはいけない時がありますよね。どういったことにおいても決定しないと何にもできません。

納税に関することも同じで、ここでも紹介してきているように「更正」と「決定」という言葉があります。

納税に関することと言えば更正とは申告したある内容にもし税法に違反しているなどということが税務署の調査によって発覚した場合、もしくは計算間違いなどが見つかった場合に、“税務署”が正しい税額に是正することを言っています。

そして決定とは納税の為の申告書を提出する義務があるとされている人が、その納税申告書を提出できなかった場合、もしくは提出する意思もなく実際に提出してない場合などにかわって、税務署長が税額を決めることを言います。

前からも何度か紹介していますが、更正には再更正という言葉があります。その名の通り、複数回行われている場合だとか、2回目以降の決定などの後にもう一度行われた場合の呼び方です。

決定されているにも関わらず再び直すということ自体あまりなさそうに思うのですが、どうなのでしょうか?皆さんも周りに決定された人などいますか?ちなみに更正には「減額更正」と「増額更正」との両方があります。

ですがそもそも最初から決定などされないのが1番いいことですよね。申告書をしっかり提出しなければいけないのであれば、それを提出するべきですし、提出する前にしっかり計算間違いなどがないか確認しておくことも、もちろん大事です。

間違いがあればまた直したり決定を言い渡されたりしてしまうので、キチンと自分自身のことなのですから、確認しておくことが大事です。

更正や決定という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、大体連想するのは「悪い人がいい人に更正した」とか、「〇〇が決定した」などの言葉だと思います。

でも個々で紹介しているのは納税者による申告に関することで更正や決定というものを紹介しています。

更正・決定の言葉は、使うところが違っても大体意味は同じですよね。申告納税というのは人間がするものですから、絶対的に間違いがないとは言い切れませんよね。申告した内容に間違いがあるようなら修正や更正をしなくてはいけません。

申告を受けている課税庁に関しても、二次的な租税確定の権限というものを持っているのですね。その税務署長というのは、課税標準や税額が法律に合っていない場合、そして調査と異なっている場合には「更正」というものを行いますし、納税義務者から申告が全くないという場合には、課税標準や税額を「決定」できるとしているんですね。

判決に計算違いや書き違いなどの明白な表現上の誤りがある場合、それらを訂正したり補充しているよりも、完全(正確?)なものにする決定。判決はいったん言い渡されると、「判決」として成立しますから取り消したり変更するなどということはできないのです。
でも判決に間違った計算や書き損じなどという明らかな誤りがある場合、上訴審で判決の誤りを訂正しなければいけないとするのは、訴訟経済に反することとなってしまうので、決定手続というもので簡単に訂正できるようになっているんですね。

決定について

あっという間に年が明けて、もうすでに20日となりましたね。

更正と決定についていろいろと紹介してきましたが、今年もそうやって自らも学んでいく姿勢で調べながら紹介していきたいと思います。

まず、前回の続きですが、申告書などから判断できることというのは、ほぼ限られているとのこと。ですので、「減額更正」というものを行うには、更正の請求を行うことが、確実で、しかも早いということになるんだそうです。ちなみにこの更正に関しては“法定期限内”であれば、何回でも行えるそうで、その最初に行われるもののことを「当初更正」と言うのだそうです。そして当初更正や決定を更に変更する場合は「再更正」と言うのだそうです。
でも、できることなら決定も何もやり直しするというのはいいことではないですよね。というより無駄な労力ですからね。

ここで改めて紹介しますが「決定」とは、申告義務のある人が、もし申告期限内に申告していないという場合に、課税庁が独自の調査によって、その人の税金の額などについて決定させることを言うんでしたよね。このなるべくならこういったことにならないように、自らしっかりとした内容でちゃんと提出して、更正を行わなくてもいいように、決定されずに済むようにするということが大事なことだと思います。

また、決定や更正の請求に関することについては、税金をめぐる債権債務関係の法的安定性を確保する為とかで、課税庁が実行可能な期間(除斥期間というそう)が定めてあるんだとか。その期間とは、条件に応じて3年、5年、7年と決定されているようなのですが、“時効”と言うのとは違うので決して中断はできないし、自ら援用して申し出る必要もないんだそうですよ。

更正と決定

更正と決定についてこの1年間紹介してきましたが、今年ももう年末となりました。来年こそ更正や決定に関することはもちろんのこと、税に関することについてもちゃんと詳しくなっていけたらいいなと思います。

そして、更正と王言葉について紹介してきましたが、例えば申告に誤りがあったり申告漏れがあった場合の事後的な方法として、修正申告や更正の請求、そして更正・決定という手続きがあります。

まず基本的なことなんですが修正申告も更正の請求というのも、納税者の側から行う方法ですよね。それに対し、更正・決定というのは、税務署や国税局などの課税庁が職権で行う方法です。

先ほど言っている更正の請求とは特定の場合に、法定の納付期限から1年以内に課税庁に対し、すでに納付している税金などの“減額”を請求することとなんですが、これはすなわち、【払いすぎた税金を返してくれ】と要求することなんですね。ただしこの更正の請求というのは、【できる規定】内であれば、請求することができると言うことになっているようなので、必ずしも請求できるというわけではないんですね。

そして更正と決定についてですが、まず更正というのは、課税庁が申告書を確認して、税金などが過小であった、または過大であった場合に、正当な額にあらためる為の手続きのことを言うんですよね。なので納税者にとって不利となる増額更正と、他方が有利となる減額更正とに分彼ているんだそうです。

今回も長くなったので、次回に決定についてをメインに、更正と決定について紹介していこうかと思います。

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