更正と決定について色々と紹介してきましたが、提出された申告書の内容に、何らかの間違い(税務署による独自の調査が行ったところ、異なる結果になっていた場合や、税額だったり所得金額などが法律の規定に従ってきちんと計算がされていなかったなど)がある場合に、税務署がその提出されている内容を直すことを「更正」というのでしたよね。

そして決定とは、申告書の提出義務があるにもかかわらず、その申告書を提出していないという場合に、税務署がそれについて調査して、税額や所得金額などを決定することですよね。
ちなみに決定、もしくはその決定に対する更正をしたいという場合、法定申告期限から5年間であれば行うことができるようです。そして更正は、法定申告期限から3年間であればできます。ただ、納税額を減少させる場合の更正だったり還付請求申告書に対する更正の場合は5年間の間に行えるようです。
 

そして更正や決定などによって新たに納付せざる負えなくなる税金(延滞税などの加算税)に関しては、更正や決定の通知書が送られてくる日の翌日から1か月以内に納付しなければいけないとなっています。忘れてしまわないようにお気を付けくださいね。

また、更正の手続きをするという方法には、税務調査を受けて追徴される場合もあるのですが、更正処分を受けるのか、そのまま修正申告を行うのかの2通りの方法もあるようです。

ただ、一般的には多いのは税務署側の勧奨により、修正申告書を提出するという場合だそうですけど。

注意してほしいのは、決定された内容や更正に対しての不満があり、不服申立て(審査請求、異議申立て、訴訟など)がしたいという場合にできるのですが、修正申告書を提出してしまうとそれができなくなってしまうのです。

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