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更正と決定について色々と紹介してきましたが、提出された申告書の内容に、何らかの間違い(税務署による独自の調査が行ったところ、異なる結果になっていた場合や、税額だったり所得金額などが法律の規定に従ってきちんと計算がされていなかったなど)がある場合に、税務署がその提出されている内容を直すことを「更正」というのでしたよね。
そして決定とは、申告書の提出義務があるにもかかわらず、その申告書を提出していないという場合に、税務署がそれについて調査して、税額や所得金額などを決定することですよね。
ちなみに決定、もしくはその決定に対する更正をしたいという場合、法定申告期限から5年間であれば行うことができるようです。そして更正は、法定申告期限から3年間であればできます。ただ、納税額を減少させる場合の更正だったり還付請求申告書に対する更正の場合は5年間の間に行えるようです。
 
そして更正や決定などによって新たに納付せざる負えなくなる税金(延滞税などの加算税)に関しては、更正や決定の通知書が送られてくる日の翌日から1か月以内に納付しなければいけないとなっています。忘れてしまわないようにお気を付けくださいね。
また、更正の手続きをするという方法には、税務調査を受けて追徴される場合もあるのですが、更正処分を受けるのか、そのまま修正申告を行うのかの2通りの方法もあるようです。
ただ、一般的には多いのは税務署側の勧奨により、修正申告書を提出するという場合だそうですけど。
注意してほしいのは、決定された内容や更正に対しての不満があり、不服申立て(審査請求、異議申立て、訴訟など)がしたいという場合にできるのですが、修正申告書を提出してしまうとそれができなくなってしまうのです。

更正と決定は・・・

更正と決定についての話をしてきましたが、できる限りこういった両方のことなど(決定処分など)を受けることは避けた方がいいですよね。
キチンと申告しなかったばっかりに、本来なら払う必要がない無駄な税金を納めなければいけなくなるわけですから、自分が悪いにしても、なんとなくい納得いきませんよね。日々一生懸命節税している場合だと、尚更そう思ってしまうことでしょう。
こういった手続きをするということは、自分が申告した内容(税額が本来よりも過小だったり過大だったりした場合)に誤りがあるから、そういった手続きを行わなければいけなくなるわけで、そして決定処分がおりるということに関しても、自分がやるべきことをキチンとしなかったからそうなるわけなので、断然自分が悪いわけですが・・・(笑)
できるだけ無駄な出費を抑えて、日々の節税を頑張りたい!というのなら、努力することを辞めないことでしょうかね。後回しにできそうな面倒なことは、ついつい後回しにしたまま忘れてしまうことも多いわけですから、こういった後回しにしてしまう習慣を正すことから心がけなくてはいけないのかもしれませんね。
税金に関することだけに限らず、いろいろな日常においてもそういうものですが、最近自分も「当たり前の努力」を怠っている気がするので、これを機会に改めようかなと思います・・・。
更正と決定についていろいろ書いてきましたが、できるだけ両方ともしないに越したことないですよね。内容を何度も確認して気をつけたいものです。

更正とは?決定とは?

更正や決定という言葉があることは、ここでも紹介しているように皆さんもご存知だと思うのですが、それでは、その二つの言葉の意味をそれぞれ改めて紹介していこうと思います。
“更正”を自ら請求しようとする人は、決められた期限までに更正の請求書を所轄の税務署に提出しなければいけません。そしてその後に、税務署から更正通知書が納税者の方に送付されることになっています。ちなみに減額更正というものもあれば、増額更正というものもあります。
ではまずその更正[こうせい]について。
これは、故意であっても故意ではなくても、税法に違反していたことが税務調査などによって判明した場合、または納税者が申告した内容に、何らかの間違い(記入間違いや計算間違いなど)が発覚した場合などに、税務署が正しい税額に正すことを指しています。
これがもし複数回にわたって行われている場合は、2回目以降の決定や更正行われた後、更にまた更正が行われたという場合、再更正と呼びます。まぁほとんどの人はそんなに何回も繰り返すようなことはないでしょうけどね。何度も確認をして、記入漏れや計算間違いがないかをしっかりとみた上で提出していれば、こういうことにはならないはずですからね。それでも何か大事なところを忘れてしまっていることが見つかるのが人間ですが(笑)
そして決定[けってい]について。
これは、申告義務のある人なのに、申告期限内にきちんとやるべき申告をしていなかったという時に、課税庁がキチンと調査した上で、その申告をしなかった人の税金の額などを決定させること。日本では、自分で申告して納税するという方法で税金を納めることになっていますが、それを自らやらない人の為にこちらが調査した上で勝手に決定しますよということですね。もちろんボランティアか便利屋ではないので「タダでやってくれる」ということではないですが。
自分でキチンと申告しなかったからといって、課税庁の独断と偏見で無駄に税金が上乗せされるなんてことはないですが、申告しなかったバツ(?)として無申告加算税というものは課されます。それは申告しなかった人すべてに課されるものなので、やらなかった本人が悪いと考えて諦めましょう。
このことが不満であるなら、こういったことにならないように自らしっかりとした内容でちゃんと提出するということが何よりも大事なことですね。

間違えても正しく直せばいい?

更正や決定という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、大体連想するのは「悪い人がいい人に更正した」とか、「〇〇が決定した」などの言葉だと思います。
でも個々で紹介しているのは納税者による申告に関することで更正や決定というものを紹介しています。
更正・決定の言葉は、使うところが違っても大体意味は同じですよね。申告納税というのは人間がするものですから、絶対的に間違いがないとは言い切れませんよね。申告した内容に間違いがあるようなら修正や更正をしなくてはいけません。
申告を受けている課税庁に関しても、二次的な租税確定の権限というものを持っているのですね。その税務署長というのは、課税標準や税額が法律に合っていない場合、そして調査と異なっている場合には「更正」というものを行いますし、納税義務者から申告が全くないという場合には、課税標準や税額を「決定」できるとしているんですね。
判決に計算違いや書き違いなどの明白な表現上の誤りがある場合、それらを訂正したり補充しているよりも、完全(正確?)なものにする決定。判決はいったん言い渡されると、「判決」として成立しますから取り消したり変更するなどということはできないのです。
でも判決に間違った計算や書き損じなどという明らかな誤りがある場合、上訴審で判決の誤りを訂正しなければいけないとするのは、訴訟経済に反することとなってしまうので、決定手続というもので簡単に訂正できるようになっているんですね。

決定について

あっという間に年が明けて、もうすでに20日となりましたね。
更正と決定についていろいろと紹介してきましたが、今年もそうやって自らも学んでいく姿勢で調べながら紹介していきたいと思います。
まず、前回の続きですが、申告書などから判断できることというのは、ほぼ限られているとのこと。ですので、「減額更正」というものを行うには、更正の請求を行うことが、確実で、しかも早いということになるんだそうです。ちなみにこの更正に関しては“法定期限内”であれば、何回でも行えるそうで、その最初に行われるもののことを「当初更正」と言うのだそうです。そして当初更正や決定を更に変更する場合は「再更正」と言うのだそうです。
でも、できることなら決定も何もやり直しするというのはいいことではないですよね。というより無駄な労力ですからね。
ここで改めて紹介しますが「決定」とは、申告義務のある人が、もし申告期限内に申告していないという場合に、課税庁が独自の調査によって、その人の税金の額などについて決定させることを言うんでしたよね。このなるべくならこういったことにならないように、自らしっかりとした内容でちゃんと提出して、更正を行わなくてもいいように、決定されずに済むようにするということが大事なことだと思います。
また、決定や更正の請求に関することについては、税金をめぐる債権債務関係の法的安定性を確保する為とかで、課税庁が実行可能な期間(除斥期間というそう)が定めてあるんだとか。その期間とは、条件に応じて3年、5年、7年と決定されているようなのですが、“時効”と言うのとは違うので決して中断はできないし、自ら援用して申し出る必要もないんだそうですよ。

決定とは、申告書を提出すべき人がその申告書を提出しなかった場合、調査などによって、その管轄の税務署長がその納付すべき税額を確定させる処分のことをいいます。そんな決定についてですが、これはもちろん申告書をキチンと提出しておけば、こういった処分はないと言うことです。
納税申告書の提出義務がある人が、もし申告書を提出しないという場合には、税務署はその調査したところによって所得金額や税額などを決定するわけですが、これは信用を失う結果となってしまいます。納税は国民の義務なのでキチンと自分で申告書を提出し、納税しましょう。また、決定またはその決定に対する更正というのは、法定申告期限から5年間行うことができるのです。できるだけ何でも自分でやって、今後は自分でできるようになるのが理想ですね。
そして更正とは、納税者が提出した申告書につき、税額などがその管轄の税務署が調査したところと異なっている場合に、税務署長がその税額などを増額したり減額させる処分のことをいいます。
そして更正の請求についてですが、提出した申告書に記入した税額などが、国税に関する法律の規定に従っていなかったという場合や、その計算に間違いがあったことによって、「納付すべき税額が過大である場合」、「欠損金額が過少又は記載がなかった場合」、そして「還付金額が過少又は記載がなかった場合」、これらのいずれかに該当する場合に、法定申告期限から1年以内に限っては更正の請求ができるということです。ただ、申告期限が延長されている場合にはその提出期限となります。

更正・決定って?

更正や決定についてのおさらいをしたいと思います。(かといって私も税に関して詳しいわけではないんですけどね)
国民の義務である納税は自己申告なのはご存知ですよね。それと同様に、『更正』も自ら行わなくてはいけないのです。『更正』とは、納税申告書の提出があった場合には、税務調査などによって税務署長が計算などの誤りを正すという処分なんです。更正を自ら行うわけですが、それを『更正の請求』といいます。その更正の請求とは、修正申告とは逆であって、税額が減少することをいうそうです。法定申告期限から1年以内に限り、請求できるのだそう。ただしこれは、納税申告書を提出していないという場合だと5年間にさかのぼって更正の請求をすることができるのです。
そして税務署の調査によって税金額を決定することを『更正決定』というのだそうです。普通、更正というのは申告書の提出期限から3年、そして決定というのは申告書の提出期限から5年を経過した日、となっているそうで、以後は更正決定ができないことになっているのです。
ですが、これも不正行為や何らかの偽りが発覚したというような場合には、更正決定の期間は『申告書の提出期限から7年を経過した日まで』となっているのだそうです。
『決定』とは、納税申告書を提出する義務があると認められている人が、納税申告書を提出しなかった時に(できなかったという場合も同様)税務署長が当該申告書に関わる課税標準等、もしくは税額などを決めることなんですね。

前に飛騨牛の更正処分のニュースを見ました。
なんでも、飛騨牛を扱う精肉売りや小売りなどの3社が名古屋国税局から税務調査を受けたことによって、合計でなんと約5億円もの申告漏れがあったことを指摘されたようです。その3社は、売上や仕入れを少なく申告するなどの方法で、所得税を故意に隠していたようで、追徴課税はこれらの3社で合計2億円を超える額になるものとみられているそうです。そこまでの追徴課税になるくらいなら、しっかりと納税していたほうがよかったのではないでしょうか。
しかも中には帳簿の一部を破棄することで隠ぺいしていたところもあるらしく、かなり悪質な脱税と言えますよね。
そうそう、牛つながりで書きますが、宮崎牛の精子が盗まれたとやっていましたよね。誰か宮崎牛に似せた牛でも作ろうとでも思ったのでしょうか。だとしたら、とんでもないことを考える人もいるものです。更正と決定の問題以前に、悪いことはしてはいけないということを、大人になってもわからないということが問題ですよね。
そして飛騨牛の更正の件もそうですが、こういった脱税につながっている更正や決定のニュースは、近年ではもう日常茶飯事ですよね。更正にしろ、決定にしろ、不正をはたらいたとみなされて結局余計な追徴課税を納めなくてはいけないならば、最初からしっかりと申告をしておくことが当たり前ではありますが、大事なことですよね。納税の義務あるならそれに従っていくのが一番賢いと言えそうです。

申告を間違えたら・・

更正・決定の処分は税務署が主体で行いますが、申告後自ら更正を請求することも出来ます。税額を多く申告・納税した場合です。
税務署にある「更正の請求書」に訂正内容・理由などを記載して提出します。なお、更正の請求は申告期限から1年以内は出来ますが過ぎると無理なので注意。
(参考までに更正の請求の特例で、裁判等により事実が明らかとなったことで更正の請求が出来ることとなった場合には、その事実が生じた日から2ヶ月以内に更正の請求をすることができます)
また過少申告により納めるべき税金が少なかった場合には、修正申告によりその不足分を納付します。税務署に修正申告書が備え付けてありますから、その用紙をつかって正しい内容と税額を記載し差額税額は申告書を提出する日までに納付しなければいけません。
更正とは間違いを正されること、修正とは自ら直すことといった風に区別されているんですね。類似した言葉でも内容が全然違うものになるのが税の世界。
難しい事がいっぱいです。。。

自己申告が原則

国民は納税をするために自己計算の上確定申告書を提出する義務があります。ところが提出しなかった場合には税務署が調査し、所得金額および税額を更正決定します。決定をした場合には納税者に通知することになっています。
前でも少し触れましたが一般的な会社員は毎月、源泉所得税を徴収されています。給与計算の時に暫定的な税額を算出しそれを徴収します。それで出た誤差を年末調整するんです。
だから普通のサラリーマンは所得税の確定申告の必要がないんですね。
どの税についてもこんなシステムなら、申告による間違いやうっかり忘れることも無くなって更正や決定なんかもされなくて済むんですが。そう思いませんか?
そこで、税のプロ税理士さんがおられるわけです。
申請書類の作成や相談だけでなく、会計業務など税に関することなら何でもお任せあれ!という感じです。
もし、いざ自分が・・という場面に出くわしてしまった場合は必ずアドバイスを受けることをおすすめします。