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更正と決定について色々と紹介してきましたが、提出された申告書の内容に、何らかの間違い(税務署による独自の調査が行ったところ、異なる結果になっていた場合や、税額だったり所得金額などが法律の規定に従ってきちんと計算がされていなかったなど)がある場合に、税務署がその提出されている内容を直すことを「更正」というのでしたよね。
そして決定とは、申告書の提出義務があるにもかかわらず、その申告書を提出していないという場合に、税務署がそれについて調査して、税額や所得金額などを決定することですよね。
ちなみに決定、もしくはその決定に対する更正をしたいという場合、法定申告期限から5年間であれば行うことができるようです。そして更正は、法定申告期限から3年間であればできます。ただ、納税額を減少させる場合の更正だったり還付請求申告書に対する更正の場合は5年間の間に行えるようです。
 
そして更正や決定などによって新たに納付せざる負えなくなる税金(延滞税などの加算税)に関しては、更正や決定の通知書が送られてくる日の翌日から1か月以内に納付しなければいけないとなっています。忘れてしまわないようにお気を付けくださいね。
また、更正の手続きをするという方法には、税務調査を受けて追徴される場合もあるのですが、更正処分を受けるのか、そのまま修正申告を行うのかの2通りの方法もあるようです。
ただ、一般的には多いのは税務署側の勧奨により、修正申告書を提出するという場合だそうですけど。
注意してほしいのは、決定された内容や更正に対しての不満があり、不服申立て(審査請求、異議申立て、訴訟など)がしたいという場合にできるのですが、修正申告書を提出してしまうとそれができなくなってしまうのです。

更正と決定は・・・

更正と決定についての話をしてきましたが、できる限りこういった両方のことなど(決定処分など)を受けることは避けた方がいいですよね。
キチンと申告しなかったばっかりに、本来なら払う必要がない無駄な税金を納めなければいけなくなるわけですから、自分が悪いにしても、なんとなくい納得いきませんよね。日々一生懸命節税している場合だと、尚更そう思ってしまうことでしょう。
こういった手続きをするということは、自分が申告した内容(税額が本来よりも過小だったり過大だったりした場合)に誤りがあるから、そういった手続きを行わなければいけなくなるわけで、そして決定処分がおりるということに関しても、自分がやるべきことをキチンとしなかったからそうなるわけなので、断然自分が悪いわけですが・・・(笑)
できるだけ無駄な出費を抑えて、日々の節税を頑張りたい!というのなら、努力することを辞めないことでしょうかね。後回しにできそうな面倒なことは、ついつい後回しにしたまま忘れてしまうことも多いわけですから、こういった後回しにしてしまう習慣を正すことから心がけなくてはいけないのかもしれませんね。
税金に関することだけに限らず、いろいろな日常においてもそういうものですが、最近自分も「当たり前の努力」を怠っている気がするので、これを機会に改めようかなと思います・・・。
更正と決定についていろいろ書いてきましたが、できるだけ両方ともしないに越したことないですよね。内容を何度も確認して気をつけたいものです。

決定すると言うと、何かの決めごとの時に使う言葉ですが、最近鳩山さんが辞任されることが決定しましたよね。
“とうとう”・・・と言うか、“突然”と言うか、とにかく最後まで最初の言っていることと後から言いだすlことの食い違いが多い方だったように思えます。1度決定したことを簡単に曲げてそれらしい言い訳ばかりしている人のことなんて、誰も指示するわけがありません。
結局誰がなっても同じだと思いますけどね。それより一度辞任した人達は二度と政治の世界に入ってこれないようにしてほしいなと思うのは私だけでしょうか?天下りなんかの問題もありますし、結局公務員だけが得をするような世の中になっているようにしか思えないんですけどね。
しかも今回よかれと思われた子ども手当の影には扶養控除廃止⇒所得税率アップの問題などもあり、結局国民負担分が増えてしまう結果となりました。まんまとはめられた感がありますよね・・・。(マニフェストには普通にありましたが。)
決定となってしまったことについては、後から「やっぱりやめましょう!」なんて簡単に更正できるわけではないですから、だからこそ私達は慎重になって、目先だけの欲に惑わされないで行動していくことが課題だと思います。
実際にはどこの党の誰が総理になっても結局同じような感じでしょうから、よっぽど問題がある人ではない限り、正直誰が総理になろうがいいです。でも、外国人参政権を掲げている党が政権をとるのは、早く終わってしまわないかなと願うばかりです。
更正や決定について税の話とは少しずれてしまいましたが、今後の所得税アップの問題や、扶養の問題などでどのくらい経済に影響が出るのか注目ですよね。
所得税のアップしてしまうことも考えると、今後の税務調査の徹底対策についても考えておかないといけませんね。もちろん不正は絶対にしていないこと前提で・・・の話ですけど。

更正と決定と脱税

納税者の申告によって確定するという申告納税である税金も、時には間違いがあることも当然。人間ですから、必ず間違いというものはあります。それを悔やんでも仕方ないので、更正を受けるしかないですよね。当然、申告納税といえど、申告を受けた側である課税庁にも二次的な租税確定の「権限」を持っているのですね。
税務署長というのは、課税標準や税額が法律に合わないと判断した際、または調査したものと異なっていると判断した際には、【更正】することができます。更正には、税額を増加する【増額更正】と、税額を減額する【減額更正】があるのです。そして当初より納税義務者側から申告がないというケースでは、課税標準や税額を【決定】できるものとしているのですね。そしてその決定をした課税標準や税額を変更する【再更正】というものもあるのです。
更正と決定は申告の間違いを正す意味で行われるわけですから非常に大事なことだと思います。
更正と決定とは、本当にいろいろな意味で大変ですが、最近脱税のニュースがまたありましたね。昨年度のマルサ摘発はなんと350億円。しかも悪質だとして検察庁に告発したのは153件。その153件中の13件で、事務所や自宅などから1億円以上の現金などが見つかったというニュースでした。
ある人は畑から現金7300万円が見つかり、ある人は自宅ロッカーから金の延べ板465キロ(13億8000万円相当)が見つかる。他にもなんと自宅エレベーターの床下のモーター類を収納したスペースに現金1億5000万円が見つかったという話もあります。金額的に少なく分けて一部を米びつの中にいれるという手口まであったりして、みんなものすごい手口で脱税を働いていたわけですね。本当にびっくりです。

前に飛騨牛の更正処分のニュースを見ました。
なんでも、飛騨牛を扱う精肉売りや小売りなどの3社が名古屋国税局から税務調査を受けたことによって、合計でなんと約5億円もの申告漏れがあったことを指摘されたようです。その3社は、売上や仕入れを少なく申告するなどの方法で、所得税を故意に隠していたようで、追徴課税はこれらの3社で合計2億円を超える額になるものとみられているそうです。そこまでの追徴課税になるくらいなら、しっかりと納税していたほうがよかったのではないでしょうか。
しかも中には帳簿の一部を破棄することで隠ぺいしていたところもあるらしく、かなり悪質な脱税と言えますよね。
そうそう、牛つながりで書きますが、宮崎牛の精子が盗まれたとやっていましたよね。誰か宮崎牛に似せた牛でも作ろうとでも思ったのでしょうか。だとしたら、とんでもないことを考える人もいるものです。更正と決定の問題以前に、悪いことはしてはいけないということを、大人になってもわからないということが問題ですよね。
そして飛騨牛の更正の件もそうですが、こういった脱税につながっている更正や決定のニュースは、近年ではもう日常茶飯事ですよね。更正にしろ、決定にしろ、不正をはたらいたとみなされて結局余計な追徴課税を納めなくてはいけないならば、最初からしっかりと申告をしておくことが当たり前ではありますが、大事なことですよね。納税の義務あるならそれに従っていくのが一番賢いと言えそうです。

更正と決定

更正と決定について紹介してきていますが、まずは改めて更正の話をします。更正というのは確定申告の際に納税する税額が間違っていたりした場合に、税務署の方から間違いを指摘されて、更正を促されるわけです。そして決定というのは、確定申告書などを期限が過ぎても提出せずにいて、税務署の方から納税金額を決定されることを決定と言いますよね。
そんな決定についてですが、世の中にはいろいろな決定がありますよね。たとえば今のこの景気の問題で『消費税の引き上げ』が問題になっていますが、なんと10%になるとの話なので、もし決定されたら国民にとってはものすごく負担ですよね。決定後、消費税10%が開始されてからもしマイホームを購入するとなったら・・・土地と建物だけですごく高い買い物なのに、さらにそのマイホームの1割の消費税も取られると考えてみてください。とてもじゃないけど高い買い物は簡単にはいきませんよね。不動産業もますます儲からなくなり、他の高い買い物も国民みんなが控えるようになって、お店側は在庫ばかりになる。そして物が新たに作られなくなり、会社側の仕事がなくなり赤字・・・最悪倒産。こんなことになったらますます解雇が広がり治安も景気が今より悪くなると思いませんか?
まぁこれはあくまでも私個人の推測ですが、今ここまでも崖っぷちに立たされている時代だからこそ、慎重に物事の決定を行ってほしいと思います。税に関する更正・決定とは話がズレましたが、こんな時代だからこそ物事を決定する際には今までより一層、慎重になってほしいです。そのことをお上の方々に伝わっってくれたらいいなと思います。

もっと詳しくなろう

「更正・決定」について少しずつ調べていく中で、やっぱり難しい単語がたくさん出てきます。実際自分が確定申告や税務調査に携わることになったらどうなるんだろうと不安になってきます。
でもそうなったら、やっぱりプロにお任せするのが一番確実ですよね!
税に関する事ならなんでも相談に応じてくれるんですから。
また秘密は守るのが鉄則なのだから、安心してプライベートなことも交えてお話できそうです。
前に出てきた納税猶予などの聞いたこと無いような項目についても親切に教えてくれるそうです。税金についての法律やそれに伴う特例は想像を超える多さですし。
また書類関係・提出方法なども色んな決まりがあったり、記載に間違いがあったら後々大変なことになるかもしれません。
事業規模や業種にかかわらず、法人、個人の各種税金のご相談以外にも会社設立、起業、確定申告、経営相談、事業承継や土地に関する相続税対策、会社法対策までもサポートしてくれるのが税理士さんです。
(国内企業の海外進出や外資系企業の国内への進出をはじめ金融派生商品などの国際取引などの対応も出来る体制を整えている方もいらっしゃいます)
「更正・決定」についてももっと詳しく教えてくれそうですね!

納税猶予って知ってますか?

「納税猶予」って聞いたことありますか?「更正・決定」を調べていたら聞いたことのない言葉がいっぱいでてくるんですけど、その中の一つです。
気になって少し調べてみました。
相続税納税猶予とは農地等の相続人(農業)が被相続人から相続により農地、採草放牧地及び準農地を取得し農業を行う場合に、一定の要件のもとに特例適用農地等のうち投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予するという制度らしいです。
また条件により相続税が免除されることも。
・相続税の申告書提出期限の翌日から20年を経過したとき(原則ですが)
・農業相続人が特例の適用を受けた農地等の全部を生前一括贈与をしたとき(農業経営者にですが)
・農業相続人が死亡したとき
逆に猶予が取り消される場合もあるそうです。
また申請には決められた書類を数種類用意しなければいけません。
提出期限も決められているため、必ず窓口に相談するように促されていますね。
税金を払うということは、本当に奥が深いと実感。。

税金の時効!?

ふと、「税金にも時効ってあるのかな?」と思ったことはありませんか。
税務署は更正や決定をすることの出来る期限が定められています。
申告書が提出されると税務署はそれに相違がないかどうかを調査し、もし間違いがあれば、納税者にその旨通知します。(この処分が更正)
また、申告しなければならないのにそのまま放置しておくと、税務署から不意に納税の通知がある場合があります。(この処分が決定)
これらの更正や決定といった処分は、いつまでもできるというわけではなく、期限が決められていてそのことを除斥期間といいます。
・増額する更正‥3年
・減額する更正‥5年
・決定及び決定後に更正する場合‥5年
・不正行為(悪意)により不当に税金を免れた場合・・7年
そう考えると除斥期間は時効と同じような感じがしますが時効は中断によりその期間が更新されるのに対し、除斥期間には中断がありません。
ズルしようなどと決して考えてはいけませんね!