更正・決定ってどんなこと？

「更正・決定」について少しずつ調べていく中で、やっぱり難しい単語がたくさん出てきます。実際自分が確定申告や税務調査に携わることになったらどうなるんだろうと不安になってきます。
でもそうなったら、やっぱりプロにお任せするのが一番確実ですよね！
税に関する事ならなんでも相談に応じてくれるんですから。
また秘密は守るのが鉄則なのだから、安心してプライベートなことも交えてお話できそうです。
前に出てきた納税猶予などの聞いたこと無いような項目についても親切に教えてくれるそうです。税金についての法律やそれに伴う特例は想像を超える多さですし。
また書類関係・提出方法なども色んな決まりがあったり、記載に間違いがあったら後々大変なことになるかもしれません。
事業規模や業種にかかわらず、法人､個人の各種税金のご相談以外にも会社設立、起業、確定申告、経営相談、事業承継や土地に関する相続税対策、会社法対策までもサポートしてくれるのが税理士さんです。
（国内企業の海外進出や外資系企業の国内への進出をはじめ金融派生商品などの国際取引などの対応も出来る体制を整えている方もいらっしゃいます）
「更正・決定」についてももっと詳しく教えてくれそうですね！

「納税猶予」って聞いたことありますか？「更正・決定」を調べていたら聞いたことのない言葉がいっぱいでてくるんですけど、その中の一つです。
気になって少し調べてみました。
相続税納税猶予とは農地等の相続人（農業）が被相続人から相続により農地、採草放牧地及び準農地を取得し農業を行う場合に、一定の要件のもとに特例適用農地等のうち投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予するという制度らしいです。
また条件により相続税が免除されることも。
・相続税の申告書提出期限の翌日から２０年を経過したとき（原則ですが）
・農業相続人が特例の適用を受けた農地等の全部を生前一括贈与をしたとき（農業経営者にですが）
・農業相続人が死亡したとき
逆に猶予が取り消される場合もあるそうです。
また申請には決められた書類を数種類用意しなければいけません。
提出期限も決められているため、必ず窓口に相談するように促されていますね。
税金を払うということは、本当に奥が深いと実感。。

ふと、「税金にも時効ってあるのかな？」と思ったことはありませんか。
税務署は更正や決定をすることの出来る期限が定められています。
申告書が提出されると税務署はそれに相違がないかどうかを調査し、もし間違いがあれば、納税者にその旨通知します。（この処分が更正）
また、申告しなければならないのにそのまま放置しておくと、税務署から不意に納税の通知がある場合があります。（この処分が決定）
これらの更正や決定といった処分は、いつまでもできるというわけではなく、期限が決められていてそのことを除斥期間といいます。
・増額する更正‥３年
・減額する更正‥５年
・決定及び決定後に更正する場合‥５年
・不正行為（悪意）により不当に税金を免れた場合・・７年
そう考えると除斥期間は時効と同じような感じがしますが時効は中断によりその期間が更新されるのに対し、除斥期間には中断がありません。
ズルしようなどと決して考えてはいけませんね！